自治体広告 論評
1 月 25, 2008 セミナー
自治体のホームページにバナー広告を盛り込むことは、ここ数年、自然的な流れと受けて止めている自治体が多くなっている。それも、もともとが広報誌に広告を掲載して問題はないかと議論から実は50年も経過してからの自治体の広告掲載の流れであることをブロガーのリポートによって知った。自治体というのは、以外とITには敏感である一つの業界であるという観念が世論には抜けているように思える。公共性の名の元、利益を追求していけない組織に見える。果たしてそうなのだろうか。企業間ならば、鶴の一声決まる事業も、入札や資格、条件を問い、その上、競争を余儀なくさせるーそういう制度をもったある意味、そういう業界であるとらえると、非常にわかりやすく利益を追及している業界である。条件を満たせば、公平な参入も可能な業界であり、管理職（都道府県長）がアホな私利私欲に走らない限り、中小企業や、ベンチャー企業にとってチャンスのある場所でもある。玄人慣れした、大手企業や広告業界にとって、メリットが低いと呼ばれる所以であろう。企業努力が通用しない魅力のない土壌が前提の業界であるともと言われている。だから、それを打ち破るトップシークレットの動きが法律に抵触まで踏み込んでしまうのであり、それが格好のマスコミの餌食ともなり得るも自然な流れであろうと思う。
幾つかの自治体のIT担当者と接触し、折衝し、仕事をしてみるとわかる。彼らに共通しているのは、とくにIT系あれば自治体の組織の中にキーマンとなる人材は多くない。よってどの課に異動になっても、追われるのはそのキーマンである。それは、内部でも外部でもある。その結果、センスのある自治体職員は、敏感なまでにもこの分野のエキスパートに成長し、その理由としては、住民という消費者の生の声を現場で聞いているから他ならない。その実を実現しようとやっきになっているからでもあると思える。
高齢者向けのマンションに条件を満たせば、横浜市では住居費の負担をしてくれるそうである。その負担額は申込者の資質によると言うが、それ以上に、横浜市が紹介できるその高齢者マンションは３０以上あり、結構、人気があるらしく申込者は殺到しているという。しかし、場所を選らなければ、空いている場所もあり、入居することも可能であるという（横浜市役所担当課談）形式はあくまでも賃貸。さらに、建設中の物件もあるということだが、それは横浜市が示した条件下のもと、申請許可を得た物件のみということである。逆に言うと、その条件に満たせば、横浜市が満たした条件であればマンション構築した場合、横浜市が入居窓口になった上に、その住居費用が支援されるということである。
他道府県からの申し込みはどうだろうか。横浜市に住民票のある住民のための政策であるからそれは認められないが、「一度横浜市に住民票を移し、申請したらどうですか」との質問に、市職員は電話口の向こうで困ったような笑い声が返ってきた。条例や法律は、全てがそうである。ルールに乗っといていれば拒否する理由がないのである・・・という解釈が想像された。
アクティブシニアマンションを横浜市に要望すれば、そのようなバリエショーンのひとつとして賃貸マンションを住民のための住民による声を反映する住居を条件認可した賃貸マンションが可能であるかもしれないと・・いう声が出現する可能性は否定できないという見方もあるようだ。