自治体広告 論評
1 月 25, 2008 セミナー
自治体のホームページにバナー広告を盛り込むことは、ここ数年、自然的な流れと受けて止めている自治体が多くなっている。それも、もともとが広報誌に広告を掲載して問題はないかと議論から実は50年も経過してからの自治体の広告掲載の流れであることをブロガーのリポートによって知った。自治体というのは、以外とITには敏感である一つの業界であるという観念が世論には抜けているように思える。公共性の名の元、利益を追求していけない組織に見える。果たしてそうなのだろうか。企業間ならば、鶴の一声決まる事業も、入札や資格、条件を問い、その上、競争を余儀なくさせるーそういう制度をもったある意味、そういう業界であるとらえると、非常にわかりやすく利益を追及している業界である。条件を満たせば、公平な参入も可能な業界であり、管理職（都道府県長）がアホな私利私欲に走らない限り、中小企業や、ベンチャー企業にとってチャンスのある場所でもある。玄人慣れした、大手企業や広告業界にとって、メリットが低いと呼ばれる所以であろう。企業努力が通用しない魅力のない土壌が前提の業界であるともと言われている。だから、それを打ち破るトップシークレットの動きが法律に抵触まで踏み込んでしまうのであり、それが格好のマスコミの餌食ともなり得るも自然な流れであろうと思う。